2018年度(平成30年度)


医療機器・ヘルスケア分野

地域中核企業創出・支援事業(東北地域医工連携事業化ネットワーク事業) 東北経済産業局
医療機器等分野での事業化及び横断的展開等を検討中の東北のものづくり企業等に対し、開発戦略や薬機戦略等の立案支援や実務面からの支援を実施しました。また、臨床工学技士等と連携し、医療従事者のアイディアに対するインセンティブに関するガイドブックを作成するなど、東北地域の医工連携環境の整備に向けた取り組みを行いました。
地域中核企業創出・支援事業(高周波変位電流を用いた医療機器開発と事業化支援事業) 東北経済産業局
企業が開発・製品承認を取得した医療機器について、販売戦略の策定や体制構築、普及等に係る各種支援を実施しました。
さいたま医療ものづくり都市構想推進業務 さいたま市
さいたま医療ものづくり都市構想の実現に向け、構想の進捗把握と産学官医の相互協力・連携体制構築のため「さいたま医療ものづくり都市構想推進協議会」を開催・運営しました。また、「さいたま医療ものづくりフォーラム」(セミナーとマッチング会 150~200名)を開催して、構想のPRとともに、医療ものづくりコミュニティ形成や臨床現場ニーズと企業技術シーズのマッチング推進を支援しました。
中海・宍道湖・大山圏域における産学・医工連携支援業務 中海・宍道湖・大山圏域産学・医工連携推進協議会
中海・宍道湖・大山圏域で展開されている医工連携事業に関し、同事業の企画や運営等に係る支援を行いました。また、圏域の医療機関等における現場ニーズの収集や評価の実施、圏域企業に対する相談事業を行いました。
地域連携による健康・医療ものづくり推進事業「医療機器等試作品開発支援プログラム」 NPO法人
千葉県内のものづくり中小企業の健康・医療分野への新規参入及び商品開発・事業化促進を支援するため、県内企業の発掘や企業課題への相談等対応、医療現場や医療機器メーカー等のニーズ収集及び企業とのマッチング、参入セミナーの企画支援などを実施しました。また、医療現場等からのニーズに基づく試作品製作について、開発助成等の運営を担当しました。
みやぎの中小企業マーケティング活動支援事業「マーケティング型」 (公財)みやぎ産業振興機構
①企業が開発した医療関連製品の国内での販売実現に向け、市場性や販路開拓に係る調査・支援を実施しました。

②自社技術の医療領域での横断的展開を検討している企業に対し、展開候補市場に関する市場調査の実施や医療機器メーカーとのマッチングを行いまた。

※2事業者へ支援を行う。

医療機器の販路開拓等に関する事業 民間企業
ものづくり企業が開発した医療機器の販路開拓を目的に、臨床医とのネットワーク構築や製品評価等に係る調査・支援を実施しました。
米国を主とするデジタルヘルスケア機器に対する最近の規制動向報告 国立大学
ソフトウェア技術やAI技術の発展により、近年、医療機器等に関わるソフトウェアに対する規制に関する枠組み検討が活発化しています。本調査では、米国を中心にデジタルヘルスケア機器に対する法規制やFDAによるガイドライン等の発行状況やその特徴を踏まえ、動向や課題等を整理しました。
医工連携に関する各種セミナー講師および講演 地方自治体等
過去の講演等については、  こちら をご覧ください。
医工連携事業化推進伴走コンサルティング支援 NPO法人
医工連携プロジェクト等評価支援業務 地方自治体等支援機関
NPO法人医工連携推進機構事務局支援  NPO法人

 

食分野

米国・フランスにおける日本産米粉ベーカリー製品の受容性確認のための消費者定量調査(プロダクトテスト) (独)日本貿易振興機構
(JFOODO)
米国・フランスの消費者における日本産米粉ベーカリー製品の受容性を調査するために、調査手法の開発と現地での試食調査をセンソリーサイエンスをベースに行いました。
外食チェーンのコミュニケーション調査・コンサルティング 民間企業
(大手外食チェーン)
TVCMなど外食チェーンが展開するコミュニケーション活動の効果と課題を調査から明らかにし、集客や人材開発、イメージ開発に関するコンサルティングを行いました。
「精米」評価パネル費 民間企業
(大手外食チェーン)
飲食チェーン店が自社のメニューに適した精米を選定するための評価メソッドをセンソリーサイエンスをベースに開発。また、トレーニングされた評価パネルを用いて、炊飯条件と食味の違いを研究しました。
外食チェーン店の海外調査 民間企業
(大手外食チェーン)
飲食チェーン店が海外に進出する際に、ターゲットの食習慣や実態を把握したうえで、販売メニューの試食・試飲を実施し、味覚の受容性と嗜好性の検証を行いました。

 

環境・エネルギー分野

省エネルギー性能の優れた建設機械の導入に対する補助事業に係る設備管理状況調査 (一財)製造科学技術センター
平成26年度より導入された省エネルギー型建設機械導入補助事業について、補助金受領者に対し、補助受領対象建設機械の利用状況調査を行いまた。また、補助事業の導入による効果に関する分析支援を実施しました。

 

中小企業分野

認定経営革新等支援機関に関する任意調査集計及びデータベース更新作業等事業 中小企業庁
「中小企業等の経営強化に関する基本方針」に基づき、認定経営革新等支援機関の支援実績や支援分野等の実態を把握するアンケート調査を実施して回答を取りまとめました。また、認定支援機関活動状況検索システムに回答を反映するデータベースを作成、レイアウトや作業内容を整理しました。
認定経営革新等支援機関に関する任意調査報告書(中小企業庁のHPへリンクしています)
地域の小規模事業者支援体制の実態調査 中小企業庁
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)に規定する経営発達支援事業の効果検証や課題検討につなげるため、支援実務者意見交換会の内容整理と実務者へのアンケートを実施したほか、有識者研究会を開催して民間等の連携体・協業体による小規模事業者支援の先行事例を調査しました
地域経済産業活性化対策調査事業(IoT・AIを活用した小規模地方都市の再生に関する調査) 東北経済産業局
人口減少社会下における東北地域の都市機能の維持において、都市構造や人口規模、人口密度に極力影響されない商工業の在り方を検討した。調査では、IoTの導入やAI化などによる生産性向上や顧客確保等の取組として、カフェやドラッグストアを中心とする商業分野、RPA導入の製造業等を取り上げ、ヒアリング及び文献調査を行いました。
「ベンチャー企業ミートアップ」をモデルとした知的財産等活用支援事業 関東経済産業局
アイディア・技術に強みをもつベンチャー企業が成長するため、知財等活用による経営戦略強化や各種課題解決が求められている。「地方発!べンチャー企業ミートアップ」登壇企業へのアンケートや大学等拠点へのヒアリング等を通した課題把握とともに、モデル的に専門家の助言を通したベンチャー企業の戦略等強化支援を行いました。

 

新産業分野

「東京都 家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」掲載原稿作成 東京都
東京都では平成27年度より「介護と仕事の両立サイト」を開設、運営してきましたが、平成30年10月より「東京都家庭と仕事の両立支援ポータルサイト」へとリニュアルし、育児と仕事の両立も掲載することとなりました。企業の取組事例5件、体験談5名、有識者によるコラム執筆依頼6名、シンポジウム講演要旨をとりまとめ、掲載コンテンツの作成を行いました。
中小企業経営支援等対策費補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)「マシニングセンター用超高圧クーラント供給サイドスルーホルダーの開発」 (一社)産学金連携推進機構
サポインでの事業管理機関として、補助事業遂行する上での運営管理、間接補助事業者の監督指導、及び局との総合的な連絡窓口業務を行いました。
木材・木工業の海外展開基盤整備事業 かぬまの名産海外輸出促進連絡協議会
鹿沼市の木工業者が高付加価値な販路開拓を目指す方策として海外展開があります。市場調査等を通して、今後の商品展開や体制政策等のビジネスモデル構築に向けた仮説設定や目指す展示会を含む海外等展開等戦略を策定したほか、海外展開に向けたセミナー・ワークショップ等を通して、海外展開に向けた基盤整備を行いました。

 

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